共同研究等手続き情報
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共同研究
共同研究とは：
民間企業等の研究者と本学の教員とが共通の課題について対等の立場で行う研究です。共同研究の形態は、通常、研究費の受け入れや研究員の受け入れを行い、本学において実施するものですが、その他に、大学教員の出張や、それぞれの施設で研究を行う分担型共同研究も可能です。
◆ 手続きフロー（研究科）
先方企業等と研究室で研究開始の相談
先方企業等より「共同研究申込書」を新領域創成科学研究科 共同研究＆秘密保持契約書担当へ提出
本学の学術経営委員会（定例）で共同研究の受入を承認
先方企業等より｢共同研究契約書｣案の提示
本部知財部による「共同研究契約書」案の確認 ※④⑤のステップは②と並行しても構いません｡
内容の合意後に契約締結/契約書と請求書を先方に送付
研究経費納入（原則前納）
研究開始
◆ 共同研究申込書＆契約書書（雛形）
秘密保持契約／NDA
◆ 手続きフロー（研究科）
先方企業等と研究室でNDA締結の相談
先方企業等より｢秘密保持契約書｣案の提示
本部知財部による｢秘密保持契約書｣案の確認
内容の合意後に契約締結／契約書を先方に送付
活動開始
◆ 秘密保持契約書（雛形）
受託研究
受託研究とは：
民間企業等からの委託を受けて本学の教員が業務として行う研究です。研究で得た成果は委託者に報告をします。
◆ 手続きフロー（研究科）
「受託研究申込書」を新領域創成科学研究科 研究交流チーム受託担当へ提出
学術経営委員会（定例）で受入承認可否決定
先方企業等より｢受託研究契約書｣案の提示
内容の合意後に契約締結/契約書と請求書を先方に送付
研究経費納入（原則前納） ※経費執行の可否については、別途連絡します。
研究開始
社会連携・寄付講座
社会連携講座：
東京大学における公共性の高い共通の課題について、本学と共同して研究を実施しようとする民間等外部の機関（国立研究開発法人を除く）から受け入れる経費等を活用して設置される講座を社会連携講座といいます。
寄付講座：
東京大学における教育研究の進展及び充実を目的とし、個人または団体の寄附による基金をもって基礎的経費を賄うものとして設置されます。学術に関する社会的要請その他の諸条件の変化への対応並びに教育研究体制における流動化、国際化、学際化及び公開化の推進に配慮して設置される講座のことを寄付講座といいます。
新領域創成科学研究科 社会連携講座・寄付講座一覧（2024年5月現在）
学術指導
学術指導とは：
共同研究や受託研究契約では困難であった、研究に該当しない技術指導・コンサルティング等を学術指導として受け入れることができます。学術指導の内容が大学法人の業務と密接に関連していること、また、当該学術指導を担当する教職員（学術指導担当者）が大学の教育研究活動に支障がないと認められる場合に大学は当該学術指導を受け入れることができます。
寄附金
◆ 手続きフロー（研究科）
寄附申込書を新領域創成科学研究科 研究交流チームへ提出
※助成金等が採択された場合 の寄附手続きにつきましては、「採択通知」（写し）と
「手続きに関する要項」（ または応募要項等 ）（写し）を一緒にご提出ください。
学術経営委員会（定例）で付議後、可否決定
振込依頼書発行、送付
入金確認 （ 入金日より執行可能 ） ※入金確認後、メールにてご連絡いたします。
領収書・御礼状の発行、送付
◆ 寄附申込書様式（研究科）
※新領域創成科学研究科では、当分の間、お預かりした寄附金額の10％ を研究支援経費として使用させていただきます。
社会人教育プログラム 受講申込
当研究科と産業界との連携により、社会人再教育機能の多様化及び高度専門職職業人の育成を通じて、学術的成果を社会に還元するための、社会人向け実践的リカレント教育プログラムです。本教育プログラムは、当研究科内に設置された社会人教育プログラム部会のもとで管理・運営され、本教育プログラムの修了者に対して、当研究科長より修了証書が授与されます。